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不動産用語辞典/契約・不動産業に関する用語

「媒介」と「仲介」は同じ意味です。
「媒介」「仲介」とは、宅建業者が依頼主(売買主・貸借主)に代わって、売買・賃貸借取引などの業務を行うことで、その際に締結するのが「媒介契約」です。
「媒介契約」には、「一般媒介」「専任媒介」「専属専任媒介の3種類があり、違いは以下のようになっています。
複数の宅建業者に同じ物件の媒介を依頼できる契約。自分自身で相手を見つけ、売買契約等を結ぶこともできます。 一社のみの宅建業者に物件の媒介を依頼できる契約。他の業者には依頼できませんが、依頼主自身で相手を見つけ、売買契約等を結ぶことはできます。 「専任媒介契約」のバリエーションで、他の宅建業者に依頼できないのは同じですが、それに加え、自分自身で相手を見つけることも制限されます。「専属専任媒介契約」を結んだ業者が見つけてきた相手としか売買契約等を結べません。

それぞれの種類にメリット・デメリットがあり、「一般媒介」の場合、広範囲に活動できる代わりに、業者側にとっては他の業者に先を越される場合もあるため、活動が熱意に欠ける面があります。「専任媒介」「専属専任媒介」となるにしたがって、活動範囲は狭まりますが、業者側から見れば、自分の利益になる可能性が高くなるので、熱心な活動が期待できるという面があります。
自分のおかれた状況をよく考えて、自分にあった「媒介契約」を結びましょう。
購入等の意思があることを証明するためや、契約までの優先順位の確保のための物。いわゆる「予約金」のようなもの。
契約以前の購入意思を示すだけの物なので、申込金による契約への拘束力はありません。契約に至らなければ返却され、契約に至れば手付金等の一部に充当したりされるべきお金です。
相手が宅建業者であればトラブルはあまり考えられませんが、トラブルを避けるためにも、申込金である(手付金ではない)ことの確認や、契約に至らなかった場合の返却の可否、優先順位保全の期間等、確認をしておきましょう。
売買契約等が成立した場合に買主・借主から売主・貸主に支払われるお金。代金の一部に充当するお金。
申込金と違い、すでに契約が成立しているため、解約する場合には、手付放棄や手付倍返し、もしくは違約金等の金銭が発生します。
手付金には、「証約手付」「違約手付」「解約手付」の3種類があり、当事者間で手付の種類を決めない場合は、民法の規定により「解約手付」となります。
「証約手付」…契約の成立を証明するという趣旨で交わされるもの。
「違約手付」…当事者に債務不履行があった場合、損害賠償とは別に、違約の罰として没収されるもの。
「解約手付」…契約相手が契約の履行に着手するまでの間は、手付放棄や手付倍返しで契約を解除できるというもの。

一般的には、契約書が作成されることが多く、違約金や損害賠償などは別項で定めることが多いため、「証約手付」「違約手付」の必要性は低く、不動産の取引では通常「解約手付」とされています。
手付金として売主が受け取れる額は、代金の20%までとなっています。
また、宅建業者自らが売主の場合は、未完成物件の場合だと、代金の5%以下かつ1,000万円以下、完成物件の場合では、代金の10%以下かつ1,000万円以下と定められています。